確定申告 or ワンストップ特例
ふるさと納税の控除(還付)方法
寄付をするだけでは、控除(還付)を受けることはできません。控除(還付)を受けるには以下の2つの方法があります。条件によっては選択できないので、注意が必要です。
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確定申告
不動産収入などがある方はお馴染みですが、確定申告時に申請する方法があります。こちらについては制限はなく、どなたでも行うことができます。慣れれば簡単ですが、初めて行う人にとってはハードルが高い方法になります。初心者にはワンストップ特例のほうがお勧めです。
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ワンストップ特例
ふるさと納税では複数の自治体に寄付することが可能ですが、この自治体の数が5つ以内であれば、このワンストップ特例制度が利用できます。寄付するときに自治体にワンストップ特例を使用することを宣言することで寄付証明書とともに申請が送付されてくるので、それを提出することで控除(還付)が受けられます。なお、同じ自治体に何度申し込んでも5自治体以内であれば、この制度は利用できます。例えばA自治体に4月に10000円寄付、同じA自治体に8月に5000円寄付しても1年間の合計自治体数が5以内であれば使用可能。
以下に二つの方法を比較します。各自のライフスタイルに合った方法を選択してください。
確定申告 | ワンストップ特例 | |
条件 | なし | 一年間の寄付が5自治体以内 |
申請書作成難易度 | 高い | 低い |
申請回数 | 年1回 | 寄付の都度 |
こんな人にお勧め | 確定申告がふるさと納税以外の理由で必要な人 寄付自治体が多い人 |
確定申告が不要な人 寄付自治体が少ない人 |
以上