ふるさと納税するならいつ？2019/6までがおすすめ
2019/3/28に総務省から、ふるさと納税に関する新基準が発表されました。今後の返礼品にも影響がありそうなので、本日はこちらについてご紹介します。ふるさと納税はいつするのか？という記事を「ふるさと納税はいつすべきか」で投稿しましたが、この「総務省の調査時期」というものに該当します。お早めに寄付を実施したほうが良いと思います。
概要
総務省では、以前から以下のような返礼品については、ふるさと納税の趣旨に反していると考えており、見直しを各自治体に提言してきた。一方で法律的にはそのような縛りはなかったので、勧告に従わない自治体も存在していました。
- 寄付金額の30%以上の金額価値に相当する返礼品
- 自治体の名産品でないものや、まったく関係のない返礼品
ところが、2019/3/27に成立した、改正地方税法によりふるさと納税への法的な改正が決まり、各自治体もこれに従うほかないという状況になっています。
変更点
では、具体的に何が変わったのかというと以下について変更になりました。そのため、今まで以上に各自治体の返礼品バリエーションは少なくなりそうです。また、お得度も下がってしまうことが懸念されています。
- 許可制への移行
今まではどのような返礼品でも各自治の裁量に従い認定してきましが、今後は総務省が返礼品をチェックするという許可制を導入します。この基準を満たさないものは、ふるさと納税としては認められずに、寄付金の還付も受けられません。これにより、返礼品の自由度は著しく低下します。また、返礼品を強調した広告もしないようにとの御達しです。
- 調達額（返礼品の金銭価値）の指定
返礼品の金銭価値は寄付金額の3割までという決まりが新たに設けられました。今までは努力目標的なところがあったのですが、今後は明確に3割を守る必要があります。
- 返礼品の地場産品への指定
自治体内で主要な製造や加工をしているものを地場産品と定義し、それ以外の取扱を禁止します。一方で、地場産品に乏しい自治体にも考慮し、都道府県単位で共通の返礼品を認めるなどしています。
お得な返礼品をゲットするには
ここまで見てみると明らかに厳しくなっているという印象を受けます。この制度自体は2019/6以降に施行されることになりますので、それまでは現在の返礼品でも問題ないということになります。そのため、お得な返礼品をゲットしたい方は「2019/5」までに、2019年分の寄付を実施してしまうというのがお得な方法になると思います。制度が変わる前に皆さんも寄付を実施することをお勧めします。寄付については、以下のサイトから申し込むとスムーズに行うことができます。
ふるさと納税【さとふる】認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト
以上
